リゾートを購入する >費用の全て

費用の全て

売買契約ローン申し込み

手付金

売買契約が成立した証拠として、価格の1割程度のお金を手付金として支払う。契約後、買い主側の事情でキャンセルする場合、このお金は戻らない。売り主側からのキャンセルなら、手付金の倍額が戻ってくる。

印紙税

売買契約書やローン契約書を作成するときに支払う税金で、契約書に印紙を貼って納入する。印紙税は契約書の記載金額に応じて税額が定められている。ちなみに、物件価格が500万円超1000万円以下の場合、印紙税は1万円となる。

仲介手数料

中古物件を買う場合、あるいは新築でも仲介会社を通して買う場合に支払うもの。半額を売買契約時に、残りは残金決済のときに支払うのが一般的だ。価格は住宅価格の3%+6万円が上限。さらに、消費税分が別途必要となる。

残金決済 鍵の引き渡し

物件の代金

すでに支払っている手付金を除いた、残りの物件代金を支払う(自己資金と、ローン利用の場合は借入金)。物件代金のうち建物価格分には、別途消費税がかかる。

仲介手数料(残り分)

仲介物件を購入した場合、先に支払った仲介手数料の残り分(通常半額分)を支払う。

登記費用(登録免許税)

購入した物件の所有権を登記するときにかかるのが登録免許税で、次のような種類がある。

1.所有権保存登記(新築住宅の所有権を自分名義にするとき)
2.所有権移転登記(購入した中古物件や、土地を自分名義に変えるとき)
3.建物表示登記(別荘を新築したときに行う)
4.抵当権設定登記(ローンを借りるために担保に抵当権をつけるとき)
このうち、1.2.3は固定資産税評価額にそれぞれの税率をかけて税額を算出する。4は借入額に税率をかけて算出する。

登記を代行する司法書士への報酬や実費などもかかる。

固定資産税

毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課税されるのが、固定資産税。購入した最初の年は、年度途中で不動産の所有権が移転するので、その時期に応じて売り主と按分して清算するのが一般的。地域によっては都市計画税がかかることもある。

生命保険料

ローン返済中の死亡・重度障害時に返済を肩代わりしてくれるのが「団体信用生命保険」だ。

保険料は、公庫利用の場合、借入金1000万円に対して年齢や返済期間に関係なく、初年度分は2万8100円。民間融資では、金利にその保険料が含まれているのが一般的となっている。

火災保険料

建物が火災によって担保価値を失ったときに支払われる保険で、どの金融機関でも加入が義務づけられている。公庫の特約火災保険は、通常の火災保険より45%程度保険料が安いようだ。任意で地震保険にも入ると安心。

ローン保証料

病気や死亡以外の理由でローン返済不能になったとき、返済を肩代わりしてもらう保険に入るために支払う。連帯保証人を立てるか、この保険に入るかを選び、借り入れ時の一括払いが一般的だ(ただし、借りた人の債務責任が解消されるわけではなく、債権者が金融機関から保証会社に代わるだけ)。

融資(事務)手数料

ローンを借りるとき金融機関に支払う手数料。金融公庫の場合、新築では4万6200円、中古では3万4650円。民間融資では3万1500円〜6万3000円と幅がある。

修繕積立基金

リゾートマンションでは、将来の大規模修繕に備えた修繕積立基金、または修繕積立一時金を支払う。なかには数十万円の額になることも珍しくない。

水道負担金

別荘に水道を引くための費用で、自治体あてに支払う。上水道負担金や加入金は10万円〜70万円。浄化槽を使う場合と下水道を使う場合とでは、金額も違ってくる。

共益施設負担金

別荘地内の温泉大浴場やプール、テニスコートなどの共用施設の整備に充てる。施設の規模や内容によってさまざまだが、200万円近く必要となる場合もある。マンションでも同様の費用が、施設利用保証金としてかかるケースがある。

温泉権利金

温泉付き別荘なら温泉権利金や引き湯保証金が通常かかり(100万円〜300万円)、有効期間(通常10年)が切れたら更新料を支払う。マンションでは、価格に折り込まれるケースが多いようだ。

利用開始後

不動産取得税

不動産を購入後、自治体から納税通知書が届き、それに従って支払う。固定資産税評価額に一定の税率をかけた金額を、一度だけ支払ってしまえば終わりだ。

住民税

住民票を移していなくても、均等割り分として、年間3000円程度の課税が通常ある。定住の場合は所得金額にスライドして金額が決まる。

固定資産税

毎年1月1日時点で不動産を所有している限り課税される(都市計画税が課税されることも)。

管理費・共益費関連

マンションでは毎月管理費と修繕積立金を支払う。別荘にも共益費(管理費)があり、マンションに比べて価格は安いが、その分自分自身で建物のメンテナンスをしていく必要がある。

水道・光熱費関連

水道料金は管理費などと一緒に徴収して支払う場合が多いようだ。温泉付きなら温泉使用料、全館暖房マンションなら暖房費を別途徴収されることもある。