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利用可能なローンの種類・融資条件

住宅金融公庫の融資

住宅金融公庫は平成18年度末をもって廃止され、その権利および義務は平成19年4月より「独立行政法人住宅金融支援機構」に引き継がれます。これにともない、一般個人向けの直接融資は原則として廃止され、現公庫が行っている融資の申し込みは3月末までとなっている。
とっても大事な内容になりますので、ネット検索をした時など詳しい情報があれば読んでおくようにしましょう。

※3月末までに申し込みが終了していれば、竣工が4月以降でも申し込み時の内容のまま融資が利用できる。
※フラット35は引き続き取り扱われる。

■公庫融資廃止の経過措置として、以下の場合は住宅金融支援機構から融資が受けられます
・平成16年度以前に公庫の承認を受けた分譲住宅を購入する場合(優良分譲住宅購入融資、都市居住再生購入融資、市街地再開発等購入融資などが対象) 
・住宅債券(つみたてくん)積立者または住宅積立郵便貯金積立者で一定の条件を満たす人

フラット35の条件

(住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱うローンで金利や融資手数料は金融機関によってさまざまだが、固定金利でセカンドハウスにも利用できる)

借りられる人の条件(購入物件を問わず共通)

申し込み時の年齢が70歳未満
安定した収入があること
日本国籍の人、または永住許可などを受けている外国人
毎月返済の4倍以上の月収があること
すべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が次の基準を満たしていること
・年収300万円未満……25%以下
・年収300万円以上400万円未満……30%以下
・年収400万円以上700万円未満……35%以下
・年収700万円以上……40%以下

借りられる建物の条件

建築費または、購入価格の9割以内、8000万円が上限
床面積が一戸建ての場合は70m2以上、マンションの場合は30m2以上
住宅の耐久性などについて一定の技術基準に適合すること
中古住宅は築2年超、または人が住んだことがあること。
建築確認が昭和56年5月31日以前の場合は一定の耐震基準を満たすこと

ローンの特徴

融資限度額  5000万円〜1億円(金融機関により異なる)
金利タイプ  固定金利
最長返済期間 35年
金利や融資手数料は金融機関によって異なる。
保証料・繰上返済手数料が無料(団体信用生命保険料は毎年かかる)。


民間ローンの条件

(各金融機関によりその条件も対応もさまざま。個別審査が原則)

提携ローンの場合

借りられる人の条件
借りられる建物の条件
融資額
申し込み時や完済時の年齢制限があること、団体信用生命保険に加入できることなど、共通した条件はあるものの、収入や勤続年数、返済能力などを個別に審査される。 敷地や建物面積、築年数の制限などはない。個別の物件ごとにセッティングされており、会員制リゾートクラブでも利用できる場合がある。 物件ごとに融資額が決まっており、大半の融資限度額は物件価格の70〜80%。ほかに利用しているローンを含めて、総返済額が年収の25〜35%以内で設定されるようだ。

住宅ローンの場合

借りられる人の条件
借りられる建物の条件
融資額

同様に、その人の返済能力などを審査される。

通常、使い道自由なローンなので、自宅など手持ち不動産に担保価値があれば、購入物件に対する規定は特にない。 支払い能力に応じて、個別対応で決まる。場合によっては、1億円近い融資が可能な場合も。